本年度は教員37名、事務・技術系職員19名、計56名の方々が広島大学を定年退職されます。このたび退職される方々は、本学の教育・研究、また管理運営に関して、それぞれのお立場から様々な課題をこなし、広大の今の姿を形作ってこられました。その多年の経験を法人化後の新たな広大の糧とするために、在職中印象に残ったことや広島大学へ残すメッセージの執筆をお願いしたところ、それぞれ傾聴すべき貴重なご意見が寄せられました。
56名の退職者の皆様のご健康と今後のご活躍を心から祈念しております。
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本年度は教員37名、事務・技術系職員19名、計56名の方々が広島大学を定年退職されます。このたび退職される方々は、本学の教育・研究、また管理運営に関して、それぞれのお立場から様々な課題をこなし、広大の今の姿を形作ってこられました。その多年の経験を法人化後の新たな広大の糧とするために、在職中印象に残ったことや広島大学へ残すメッセージの執筆をお願いしたところ、それぞれ傾聴すべき貴重なご意見が寄せられました。 56名の退職者の皆様のご健康と今後のご活躍を心から祈念しております。 |
広島大学でも、具体的な準備態勢を整えるため、平成十三年四月に「独立行政法人化対策会議」が評議会の下に設置され、文部科学省の調査検討会議の検討状況を踏まえた上で、運営体制、人事制度、財務会計制度等のあり方などについて検討されました。中期目標・中期計画については、それが大学運営の中核と係わることから、大学運営戦略会議で検討を進め、対策会議と連携しながら作成準備に着手しました。 「国立大学法人法案」は平成十五年四月から衆議院の文部科学委員会で審査が始まり、七月九日に参議院本会議で可決成立し、国立大学法人法は同十六日に公布されました。同法の施行は十月一日からとなりました。 広島大学では、国立大学法人化の状況がより具体的になってきたことから、対策会議を発展的に解消し、平成十五年四月に「国立大学法人設立準備会議」に移行し、九月には、中期目標・中期計画をまとめました。同時に「国立大学法人広島大学設立構想」が提示されました。更に、国立大学法人広島大学設立が間近に迫ったことから、準備会議を解消し、十月一日からは「国立大学法人広島大学設立本部」を置いています。 さて、今年ご退官の教職員の皆さんは、その在任期間の最後の数年間を法人化の準備作業に費やされたことと思います。皆さんの中には、法人化準備の真っ直中にあって、全学的活動を通して準備作業に貢献された方々も多いと思います。他方、教育研究に専念された方々も、法人化の波にさらされ、忙しい日々を送られたものと思います。皆さん一人一人のお力が、広島大学を支え、大学の発展の原動力になったのだと思います。皆さん、本当にご苦労さまでした。 新たな場所での皆さんのご活躍を期待しますとともに、これからは外部から広島大学を支援して頂くよう願っております。 |
