特集
　二十一世紀に日本が直面する諸問題　
─高齢化、民主主義、環境、防衛─
　 　既報のように、十月二十四日総合科学部で開催されたサー・ヒュー・コータッティ元駐日英国大使の記念講演の内容を紹介する。 　わかりやすい日本語で、ユーモアを交えながら話された内容は、我々日本国民が、市民として二十一世紀に向かって常に配慮しておかなければならないことを指摘している 。
　私が初めて広島を訪れたのは五十一年以上も前のことで、原子爆弾が広島の上空で炸裂してから一年も経っていませんでした。至るところが廃墟と化し、人々は皆呆然自失の状態でした。もとより戦争は悲惨です。それ故、あらゆる手だてを尽くして、あのような悲劇が二度と再び起きないようにすることが、誰にとっても肝要です。
　しかし、私は何が何でも平和とは言いません。大量虐殺を阻止し、民主主義と人権を守るためには、悲しいことながら、時には戦うことも必要です。

高齢化と人口の減少

　二十一世紀における日本の将来はまず、高齢化と人口の減少にどのように対処していくかにかかっているように思われます。 　マルサスは、あまりにも急速な人口増加に対して警告を発しました。この点では正しかったのですが、増加する人口に対して世界が養うことができる能力に関する予測では―少なくとも短期的には―間違っていました。
　第二次世界大戦前のドイツは海外植民地を要求しました。日本も、増える人口を抱えて同じように領土拡張を迫り、日本人の数を一億人にしようと強く呼びかけました。現在、日本の人口は一億二千万人を超えていますが、今ではむしろ、人口減少の先行きを心配しているのが実情です。


出生率低下の要因


　出生率低下の要因は日本独特のものばかりではありません。例えば、育児にかかる費用のこと、女性たちが自分自身の人生を生きたいという自然な意欲を持ち始めたこと、女性の結婚年齢が高くなっていること、自宅を一歩出ると適切な乳幼児施設がないこと、などです。
　しかし、日本的要因もまたあるようです。日本では昔から、「子どもは母親が自宅で育てるもの」という鉄則があり、自分の幼い子の面倒を、たとえ一時的にせよ外部の人に頼むようでは母親の資格に欠けていると─特に姑から─見られます。 　もう一つは、競争の激しい日本の教育制度から受けるプレッシャーで、母親たちは否応なしに「教育ママ」と化し、子どもたちを駆り立てて、何が何でも「試験地獄」を通過させようとするのですせようとするのです。
　「自分の妻に何を期待するか」について、日本の若い男性が今なおきわめて古い考え方を持ち続けているというのも、日本が抱えているもう一つの問題ではないでしょうか。大多数の日本の男性は、午前様でも何とも思わず、特に子どもが赤ちゃんである場合は、育児を手伝うどころか手伝おうという素振りも見せない、ということです。
　日本の右翼の政治家には、若い女性が子どもを産みたがらないことを非難し、家庭に入って家事に専念する役割を再び受け入れるべきだと主張している人がいるという話を間きました。英国では、政治家がそんな発言をしたら、あの政治家はＭＣＰ（Male chauvinist pig）つまり「熱狂的な男性中心主義のブタ野郎」だと非難の矢面に立たされます。


揺れる女性観

　日本の女性にもっと子どもを産んでもらいたいならば、実際に出産を助け、子どもを産もうという気にさせるような環境を整備する必要があります。日本の女性は、知性において男性と何ら変わりません。その意味で、女性の能力を活用する機会を与えていない日本の社会制度は、たいへんな過ちを犯しています。女性が出産を終えたあとで復帰できるよう、職場は常に開放されていなければなりません。
　そして、女性を雇用している会社や政府機関などには、保育所のような施設が設置されるべきです。そうすれば、女性がキャリアを途中であきらめる必要もなくなります。
　しかし、何よりもまず、日本の男性の一部が持っている対女性観そのものを改める必要があるように思えます。このことは、日本のビジネス文化の抜本的な変化を意味します。社員に対しては、会社の仕事が終わり次第帰宅するよう、そして休暇の権利を行使するよう奨励すべきです。出生率の低下を解決するうえで、これは根本的な事柄です。


年金制度と日本経済の仕組み

　日本の高齢者たちが納得できる生活水準を維持したいならば、日本の年金制度を改革する必要があります。日本の生命保険業界の低い利回りは、過剰な規制や不十分な競争の結果でもあります。金融制度の面における日本版のビッグバン計画が完全に実施され、関係方面からの圧力で先送りされたりしなければ、この点は改善できると思います。
　しかし、もっと根本的な問題は、日本では資本投資に対して支払われる配当金の率が低いことです。バブル時代には資本の価値が上昇し、配当金の率の低さを補って余りあるほどでしたので、大して問題にはなりませんでした。
　しかしながら、現在、株の市場価格が底値のレベルから少しは回復したものの、過去のピークには程遠い状況です。株価がもっと堅実に上昇し始めたとしても、高齢者が余裕ある生活水準を維持するのに必要な程度の額を、生命保険会社や年金コンサルタント会社が支払うのは、決して十分ではないでしょう。株で適切な配当金が得られない場合、たとえ為替相場のリスクを冒してでも、高齢者は日本よりも実りの多い海外の資産に投資せざるをを得なくなります。


個人株主の重要度

　株主に対する利益分配の水準が低いことは、「日本の会社の真のオーナーは誰か」という問題提起にもつながります。株を保有することで会社の配当率を決定したりその他の政策決定に対する影響力など、個人株主には事実上ありません。従業員や取引先に比べると株主は重要度がきわめて低いというのが、どうやら日本の多くの会社にとっての哲学のようです。社外重役がいる会社はきわめて少なく、経営陣は不祥事でもないと簡単には退任しないようです。日本の会社は大体において、株の保有のあり方の故に、ライバル企業に乗っ取られる心配がありません。このことは、会社の業績や収益性を向上させようとする刺激を弱めてしまいます。


第三者の見た日本経済

　日本式資本主義にも、失業率を低く抑え会社に忠実な労働者を生み出したメリットはあったにしても、今後は念頭に置くべきデメリットがあります。乗っ取りの脅威にも直面せず、株主から業績向上を求める圧力も加わらない会社では、社内の昇進が、派閥や年功序列ではなく確実に実力によって行われるよう、特に注意を払う必要があります。やる気のある人物が日本の大企業の中で欲求不満に陥っているという例が目に留まります。
　また日本では、終身雇用制のため、会社によっては、社員の個人的な希望を軽視し、社員の家庭生活を考えずに「単身赴任」を命じてもよいと思っているようです。充実した幸福な人生は会社にコミットするだけでは得られません。多くの人々にとっては、自分の家庭や自分が暮らしている社会の方が、もっと重要であるはずです。
　要するに、日本の年金制度を適切なものにするためには、日本の配当金政策を改める必要があると思います。また、企業側が支配権を握っている日本の企業統治の制度を刷新し、株主の権益を会社がもっと重視するようにするとともに、会社の政策や行動の中で、環境や倫理の問題に適切な注意を向けるようにすべきです。
　長年にわたって過剰に規制され保護されてきたというのが、第三者の目に映った日本経済の姿です。しかし近年、このことが、過剰な規制や保護の対象となってきた部門の国際的な競争力を弱めてしまいました。口先では規制緩和の原則を支持しながら、怪しげな理由を振りかざし、例外措置を求めて強い圧力を掛ける傾向が見られます。「総論賛成、各論反対」すなわちＮＩＭＴＯ（Not in backyard＝わが家の裏庭では駄目）が昨今の風潮のようです。
　このほか日本では、「事なかれ主義」すなわちＮＩＭＩＤ（not in my term of office＝わたしの在任中はお断り）の傾向が管理職の間に見られます。日本の国会に多数の「族議員」がいることは規制緩和を骨抜きにする真の危険性をはらんでいます。そのような事態に至った場合、日本の消費者は苦しむことになりますし、海外の貿易相手との摩擦が増幅される危険も避けられないでしょう。パートナーたちは、規制緩和和こそ日本の市場を自由競争に開放するための唯一の道だと考えているからです。


民主主義における個人の自由と責任

　次に、日本の民主主義、とりわけ、民主社会における個人の自由と責任について話を進めたいと思います。日本の民主制度を健全なものにするためには、行政改革だけでは決して十分とはいえません。日本の国会の各政党は、政策やイデオロギーよりも、むしろ人間関係で分かれているように見えます。
　細川内閣による選挙制度の改革は、民主的な責任体制を改善する方向へ向けての一歩でした。しかし、いまだに派閥主義が横行しているらしく、政治は相変わらず古老のグループが牛耳っています。日本には、英国のトニー・ブレアに匹敵するような人物が一人もいないようです。ブレアは英国労働党の近代化を成し遂げ、社会主義は万能薬という古い考え方から党を脱却させました。日本にも、いつでも交代可能な健全な野党が必要です。
　日本の大手の銀行や企業が「総会屋」や暴力団と長期間にわたって取引を行い、会社の資金やローンを無担保で提供する姿勢を維持していた事実が暴露されたことは、多くの人々にとって驚きでした。恐らく、こういった取引が明るみになった会社だけがそのような不法な慣行に関係していたわけではないはずです。しかしながら、世間の耳目は、警察や検察当局がもっと早く行動を起こして、そのような慣行を阻止しなかった点に向けられました。オウム真理教が東京の地下鉄でテロ行為を行う準備をしていた段階や、裏金の支払いを拒否したと思われる経済人への暴力団による殺害事件など、日本の警察は決して手際のよい動きを見せませんでした。「総会屋」や「やくざ」に対して断固たる態度を示さないかぎり、日本経済の評判は打撃を受け、例えば日本の幾つかの銀行が支払いを余儀なくされてきたジャパン・プレミアム、すなわち、日本の銀行であるがために支払わなければならない金利の上乗せは今後も続き、日本の競争力全体の足を引っ張る結果になるでしょう。


日本の教育と個人の自由
　日本の教育は高い水準に達しており、外国からも羨望の的となっています。しかし、日本の「試験地獄」は個人に対する精神的なマイナス効果以外に、個性が抑圧される心配があります。日本では調和が重視されています。しかし、真に幸福な人生は、個人個人が自分自身の能力を伸ばし、かつ十分に発揮できてこそ、初めて達成できるというのが我々の考え方です。問題は、しかるべきバランスを実現することです。
　個人の自由─例えば、信教、言論、集会などの自由─は、他人の自由を妨げないかぎり尊重されなければならないという基本的な考え方の上に立って、しかるべきバランスを定義してみるのも無駄ではないでしょう。しかし、教育改革に対する適切な基盤にはある種の倫理的な枠組みが必要です。戦前の倫理観を再び取り入れろと主張しているわけではありませんりません。戦前の倫理観が戻ってきたら、個人の自由は明らかに侵害されるでしょう。しかし、家族の規模が縮小し、生活が豊かになり、それに教育上のプレッシャーが加わると、自己中心主義的な行動パターンを誘発する可能性があります。


いじめの問題

　そして、それが個性を伸ばすことを強調する必要と結びつくと、反社会的な行動につながる可能性があります。学校でのいじめに対して断固とした姿勢を貫くことが、私には特に重要に思えます。いじめをなくせない責任の一端は学校にあるとしても、親たちも、他人にひどい仕打ちをするのは決して容認できないことを理解するような子どもに育てる、という道義的な責任があります。いじめは企業や政府の省庁でも存在し続け、増大さえもしているようですが、学校でのいじめに対して適切に対処できないことが、恐らくその根底に横たわっているのでしょう。


教育制度改革の課題

　ここで、日本には昔風の愛国心の復活が必要だと主張する右翼グループに対して、反対の意見を述べなければなりません。十八世紀の英国の有名な辞書編集者サムエル・ジョンソンは「愛国心は、ならず者の最後の切り札だ」と言いました。ならず者のような政治家は、自分たちの対外政策を正当化するために愛国心という言葉を使うものだ、とジョンソンは言いたかったのでしょうか。私自身も、自分たちの文化や自分たちの国の業績に誇りを抱くことは間違っていると主張する気持ちはありません。 このことは、比較のためにもまた公平な見方を養うためにも、他の文化を研究しなければならないことを意味しています。このためには、国際主義（インターナショナリズム）を一層重視するような考え方を、教育制度の中に取り入れていく必要があり ます。
　日本人の性格は特殊であるということを強調した「日本人論」は傲慢さを呼び起こし、日本人自身にも、世界全体を見るよりは内側に目を向けようという気にさせました。日本人は独特な民族という考え方に反対です。二十一世紀には、我々は人種や民族の性格に関する先入観を排除し、人間を集団としてではなく一人ひとりの個人として見るようにしなければなりません。
　日本の教育制度改革に関しては数多くの研究や計画立案が行われてきましたが、ほとんど成果は挙がっていないようです。二十一世紀初頭の段階における日本にとって、教育改革は最優先課題です。思うに、日本は、個々の学生の個性や才能を伸ばすことをもっと重視した自由主義を、かなり思い切って教育の面に取り入れる必要があります。


環境の保全

　第三の重要な課題は環境問題です。
　人また人で込み合った日本列島を見回すと、日本の素晴らしい自然遺産を保全する感性が明らかに欠けていることに気づき、しばしばショックを受けます。自然に対する感性に抜きん出た日本人が、じわじわと押し寄せてくる工業化の波を前にして、もっともっと真剣に戦おうとしないのは一体なぜでしょうか。地域開発業者に対して、自然の美しさが破壊壊されないように、周囲と調和しない醜い建築物として目障りな存在にならないように、町や村に残る伝統的な地域を保存するように、求めるべきです。しかし、都市計画担当の当局者は、政界と太いコネを持っている開発業者に対して、計画を却下するほどの強気で抵抗しないかぎり、二十一世紀の日本は巨大なスプロール現象─つまり、地価の安い郊外を市街化する現象─を呈することになるかもしれません。
　日本の環境問題は単なる国内問題ではありません。日本の大気は、中国から来る環境汚染に影響を受けています。日本は技術その他の援助を中国に提供し、大気汚染が効果的に抑制されるようにすべきでしょう。
　二十一世紀になると、熱帯雨林の破壊を防止し温室効果を減らすため、国際的に活動する環境保護団体が、環境問題に対する配慮が不適切のように見える日本企業の事業を立ち往生させることも考えられます。日本の企業は、環境問題や政治問題を、もっともっと意識する必要があるでしょう。
　二十一世紀には、環境や生物の保護が今以上に重要になります。多くの日本人は、商業捕鯨やアザラシ漁に対する反対は、環境問題よりも感情的な理由に基づいていると思っています。しかし、もし日本が他の国際問題で国際的な支持を失わないようにしようとするならば、二十一世紀には、こういった反対運動に対しても、もっと敏感でなければならないと思います。


防衛と外交

　最後は防衛と外交についてです。日本人の多くは、日本が安保理の常任理事国になることを望んでいます。国連の平和維持活動に対する義務を完全に果たし、安保理の常任理事国たる資格があることを裏付けるためには、国連平和維持活動法─いわゆるＰＫＯ法─の適用範囲を拡大する必要に迫られるでしょう。ＰＫＯ法の改正と、もしかすると日米安保条約の改正ともなれば、憲法第九条を改めるべきかどうかという問題が直ちに持ち上がってきます。


憲法九条と防衛問題

　第九条がなお一層拡大解釈されて、自衛隊が日本国内で今よりも効果的に活動し、アジア太平洋地域で平和を守るために活動するアメリカ軍を実質的に支援できるようにすることもあり得る状況です。しかし、あまりにも解釈を拡大することは危険を伴うように見えます。弾力的解釈により第九条の意味を薄めることができるならば、日本の基本的な自由を犠牲にして、他の条項の意味も薄めることができるのではないでしょうか。それ故、不本意ではありますが、憲法第九条の言葉遣いを一定の限度内で書き改めることに賛成することにしました。しかし、この点について必要なコンセンサスを日本国内で得るには長い時間がかかりますし、それまでは第九条の拡大解釈に頼る必要があるということは、私も十分理解しています。
　日本の安全は今後も当分の間、アメリカに依存し続けるでしょうが、この状態がいつまでも続いて当然と思ってはなりません。日米両国の経済状況や両国の世論、朝鮮半島や中国国の情勢の今後の推移、核拡散防止条約と核実験禁止条約が成功するか失敗するか、蓄積された核兵器の破壊などに左右されます。しかし、核兵器を破壊するのは当然として、軍隊の動員解除や通常兵器の破壊を進めることも肝要です。なかでも地雷禁止条約にはぜひ賛成してもらいたいと思います。


二つのシナリオ

　しかしながら、日本にとって外交面で最大の懸案は対中関係でしょう。楽観的なシナリオは次のようになります。中国経済は、インフレ問題や不経済な国営部門の問題、それに沿岸地域及び都会と開発が遅れた貧しい大陸奥地との間に見られる不均衡の問題とそれへの取り組み、そして、うまい対処。中国経済は継続的で著しい成長を遂げる。同時に、中国共産党による政治的な締めつけは緩和され、以前よりは民主的な政治制度の方向に向かって前進が見られる。その一方で、軍隊は統制下に置かれ、武装兵力の規模は今よりも穏当な比率に削減される。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、アメリカやヨーロッパと公正な貿易関係を発展させる。日本の対中投資は繁栄を続け、日中貿易は順調に伸びる。中国は台湾に脅成を与えるような言動を控える。
　これに対して悲観的なシナリオでは、前向きな展開を見せた筋書きの幾つか─あるいはすべて─が否定されます。中国経済は引き続き不均衝のままで、中国の排他的変革主義は、台湾だけではなく東南アジアの一部にまで及ぶ。これは日本にとって深刻な問題となります。
　結局のところ、どちらのシナリオも実現せず、プラスとマイナスの両面を含んだ展開になっていくのではないでしょうか。


アジアと欧米の懸け橋になり得るか

　日本は、一方ではアジアの一員であり、他方ではグローバル化する二十一世紀の世界経済の中における先進国としてのステイタスを有しています。それ故、日本は、この二つの地位の狭間で迷い続けることでしょう。日本はアジアと欧米の懸け橋を目指しています。しかし、私の見るところ、日本の外交政策が狭い視野に立って短期的な利益だけを考えず、確固たる原則に立脚しないかぎり、この目的を成し遂げることはできません。冷戦後の世界では、西側諸国の政府や世論にとって、人権の保護が重 要な問題となっています。もし日本政府が、日本の経済的利益を重視するあまり、人権弾圧を許す方向で妥協してもよいという姿勢を見せたならば、欧米諸国に友人を得ることはできませんし、短期的に得をしても長期的に失うもののほうがずっと大きいでしょう。
　二十一世紀前半に日本のリーダーになる若い世代の方には、一人ひとりが日本の将来はどうあるべきかをよく考えると同時に、あなた方自身とあなた方の国が目指すべき目標を定め、どのようにしてその目標を達成すべきかをよく考えていただきたいというのが、私の思いであることを申し添えておきます。


　講演で十分語られていない箇所については、本人の草稿により掲載している。
プロフィール
　1924　　　セドバー（ヨークシャー）に生まれる
　1949　　　ロンドン大学卒業・英国外務省入省
　1963−65　駐日英国大使館政治部長
　1966−70　駐日英国大使館商務参事官
　1972−75　駐米英国大使館商務担当公使
　1980−84　駐日英国大使
　1980　　　ナイト（Knight）に列せられる
　1995　　　勲一等瑞宝章を与えられる

著書　「東の島国　西の島国」　中央公論社，1984
「ある英人医師の幕末維新」中央公論社，1985
「維新の港の英人たち」　中央公論社，1988など多数
訳書　源氏鶏太のサラリーマン小説の英訳
広大フォーラム29期5号　目次に戻る