特許相談室はいろいろお手伝いをします
特許の申請をするまでに、いろいろな作業がありますが、まずは、発明の内容を文章にします。だれでも、これが一番めんどうで、手を付けずに放り出しています。 特許相談室では、どう書いたらよいのか、学内ではどんな手続きがあるのか、そして、特許の出願をするのはどうするのか等々の相談にのります。新規性のチェックもできる範囲でやります。
 地域共同開発センター |
学内手続きはまず発明委員会から
学内では発明委員会があります。大学に属する私たち教官等の発明行為は、発明委員会に報告することが規程にしるされています。この発明委員会では、教官等の発明が国に帰属するのか、個人に帰属するのかが判断されます。
国に帰属する場合というのは、応用開発を目的とする特定の研究課題の下に、国から特別の研究経費をうけて行った研究の結果生じた発明の場合で、教官等積算校費等のような一般的研究費による発明は該当しません。また、国により特別の研究目的のために設置された特殊な研究設備、たとえば、核融合設備などを使用して行った研究の結果生じた発明は国に帰属します。
特許化支援事業があります
これまで、広島大学で発明委員会にかけられた発明の大半は、個人帰属となっているようです。
さて、個人に帰属となった場合の扱いですが、特許にするにはお金がかかるので困ってしまいます。しかし、事業化できそうな有用な発明には、手続き費用、特許保持費用など、あなたが負担しなくてすむ特許化支援事業（科学技術振興事業団）が今年四月から発足しました。
あなたの特許が実際に利益を生み出すようになったときに、特許料の八割が発明者側に戻るような仕組みになっています。
特許相談室は、このような支援事業への橋渡しの仕事もいたします。これらの相談には、特許業務に習熟した産業人の客員教授や客員研究員がこれにあたります。学内のそれぞれの専門分野の教官の方々の協力も得て、発明の有用性の評価も行っていきたいと考えています。必要ならみなさまの研究室を訪問して、相談にのります。
将来展望
いま、大学の有する技術シーズを、産業側へ移転していくことがますます求められています。本年五月に制定された「大学等技術移転促進法」はそのためです。しかし、あなたの知的財産権をはっきりさせてから、産業へ移転していくことが望ましいのです。
現在、広島県では、「リエゾンひろしま推進会議」を発足させ、県内の国立、私立大学、高専および県の支援事業体が一体となり、技術移転機関（ＴＬＯ）の整備にむけて、検討を始めています。今回開設した特許相談室は将来のこ の種の機関への移行の前段階として設けたもので、まずは、私共の大学内の知的財産を豊かにしておこうとするものです。どうぞ、特許相談室をご利用下さい。
特許相談室連絡先：馬場 榮一
地域共同研究センター 主任
e-mail: ebaba@ipc.hiroshima-u.ac.jp
Ｔｅｌ：（0824）21-3631
Ｆａｘ：（0824）21-3639
 広島中央サイエンスパークには，広島大学地域共同研究センターのほか，国，県，民間の研究所が集積しています。 |