広島大学法学部では、司法制度改革審議会で法科大学院（いわゆる日本型ロー・スクール）の創設の方向が検討され始めて以来、設置に向けての準備活動を進めてきました。一九九九年十二月に最初の公開シンポジウムを開催し、二〇〇〇年四月にロー・スクール設置準備室（現、法科大学院設置準備室）を法学部内に開設して情報収集に努めるとともに広島弁護士会との協議を重ね、同年十二月には弁護士会との共催で公開シンポジウムを行い、暫定的な構想を発表しました。その後、司法制度改革推進本部や中教審などから設置基準等の細部が明らかにされるのに応じて設置構想案の検討・修正を続け、二〇〇二年四月には「広島大学法科大学院設置構想」をまとめ、文部科学省高等教育局に出向いて説明を行いました。この設置構想では、一学年の学生定員が六十人で専任教員が十八人（そのうち九人が実務家教員）という規模の法科大学院を、広島市内の東千田キャンパスに二〇〇四年四月から開設する計画となっています。また、本年四月から弁護士と教員の共同授業を大学院で実施し、具体的な教育方法・教材開発にも着手しています。
　このような法学部による準備作業に加えて、法学部の枠を越えた支援体制も整ってきました。一つは事務局内への法科大学院創設本部事務局の設置に見られる全学的支援体制の確立であり、もう一つは広島県内の産業界・行政関係者・法曹界・報道関係機関等が連携して設立された「広島大学法科大学院創設期成同盟会」の発足です。期成同盟会には、広島県知事や広島市長を始めとする県内の市町村長、商工会議所会頭、各種団体の長や企業経営者、弁護士など二百四十四名（七月十八日現在）が会員に名を連ねており、七月十九日にリーガロイヤルホテル広島で開かれた設立総会にはそのうち百二十四名の出席がありました。
　設立総会では、まず、発起人代表の池内浩一・広島県商工会議所連合会会頭が、中国地域での法的サービス業の増大や広島の都市機能や中枢性の向上のために広島大学に法科大学院を設置する必要性が大きいことを強く訴えられました。次いで阪本昌成・法学部長による設置構想の概要説明の後、規約の制定と役員選出が行われ、会長には発起人代表の池内会頭が選出され、副会長には増田義憲・広島弁護士会会長が指名されました。そして取組方針として、期成同盟会として、文科省や法務省、広島県選出国会議員に設置要望を行っていくことが確認され、八月二十二、二十三日に、池内会長ら七名が上京し、第一回目の要望活動を行いました。最後に牟田学長が、広大を世界トップレベルの特色ある総合研究大学にするためのステップとして法科大学院創設があるという認識に立って、大学の中期目標の中に法科大学院設置を位置づけ、全学的推進体制を作り、一段と強化していくと締めくくられました。