ニューズ・ダイジェスト　

　


評議会だよりへ


各種委員会の見直し案答申される

　現在三十二ある全学の各種委員会（大学院関係及び各組織部局の運営委員会を除く）を整理統合し十の委員会にすることを主な柱とする各種委員会の見直し案が、十月七日に学長に答申された。
　この案は「委員会見直し案策定グループ」が、本年二月十九日評議会で承認された「副学長制の導入について─基本方針─」に基づいて今春より検討されてきたもの。このグループは三月十八日評議会で学長の指名により、生和総合科学部長を座長に、利島（教育学部長）、平野（法学）、遠藤（理学）、井内（医学）の五教授で発足し、西田総務課課長補佐が補佐して精力的に検討が進められた（七月十五日より広報委員長がオブザーバーで参加）。
　検討はまず、大学審答申「大学運営の円滑化」（平成七年九月）、広大白書及びを参考にして現行委員会の問題点の整理を行い、各種委員会へのアンケート、各委員会を所掌する担当事務へのヒアリング、さらに一部委員会からの事情聴取を行いながら進められた。答申の骨子は、1.委員会の体制を「縦割り型」から「相互関連型」に変更する、2.「親委員会」を「部局長会議」に一元化し、各種委員会が持つ重層構造の解消を図る、3.委員会同士の緊密な関連を確保するため、「連絡調整会議」を定例化するといった内容であり、その概要を以下の九つに要約している。

一.　現行委員会を十の委員会に整理統合する。
　 二.　実質審議を行う専門委員会を委員会に格上げする。
三.　委員会の委員長を評議員とする。
四.　実質事務局に依存している委員会は事務方にまかせる。
　 五.　副学長が主催する委員会間の連絡調整会議を定例化する。
六.　副学長と学生部長の所掌業務の分担を図る。
七.　部局長会議を新設し、親委員会機能を一元化する。
八.　評議会を活性化するため部会制を採用する。
九.　委員会情報の迅速な公開を行う。
　新委員会構想（十委員会案）では、委員は適任者が各学部で選出され、審議内容の水準と継承性を守るため半数改選を行うことを前提に、以下の委員会が検討されている。〔（　）内は所掌業務内容〕
教務委員会（教養的教育、専門的教育、入学者選抜方法、生涯教育、人権教育）
学生生活委員会（課外活動、生活厚生、就職、チューター活動支援）
国際交流委員会（学生交流、学術交流、海外広報）
情報通信・メディア委員会（情報環境整備、データベース等著作権、マルチメディア利用推進）
環境保全委員会（環境保全、放射性同位元素の管理、危険薬品保全、移転地埋蔵文化財調査）
施設整備委員会（各キャンパス施設整備、交通問題対策、防災対策）
研究倫理委員会（組替えＤＮＡ実験保全、動物実験保全、発明、特許）
広報委員会、自己点検・評価委員会、大学計画委員会の三委員会は従前どおりの所掌内容である。
　この案は十月二十一日の評議会に提示され、各委員会やその他からの意見を平成十年一月末までに提出してもらい、前記策定グループで再検討する。そして同年七月までに新委員会規程案を評議会に提出。これを各学部で検討の後、平成十一年四月から新委員会発足とする予定である。
（文責　岡本）


全学的事務機構の見直しについての提言

　事務局長を中心とする事務機構改革検討委員会は、平成八年十一月に部局長連絡会議に示した基本方針に基づき、以下のような提言が、本年九月二十四日の部局長連絡会議でなされた。
提言の要旨の概要
一.　教育学部と学校教育学部の両事務組織を統合し、その結果生じる事務長ポストを国際協力研究科と教育開発国際協力センターさらに今後設置される予定の教育研究領域の独立研究科等の事務組織の長として活用する。
二.文、法、経済の各学部及び附属学校部等の事務組織の改組・再編を検討し、東千田キャンパスに生涯学習型夜間大学院が設置された場合の事務長を置く事務組織を検討する。
三.　概算要求中の先端物質科学研究科の事務組織は、理学部又は工学部のそれと統合されるのが適当である。
四.　霞地区全体での事務組織の在り方を検討する。
五.　事務系職員を全学総定員で管理し、各部局へは毎年度当初にその定員を配分する。
　イ.　定削は総定員の中で実施する。
　ロ.　新設部局、新たな業務のための定員を総定員の中から一定限度留保できる。
　ハ.　定員は事務局、附属図書館及び学部等の三区分に配分し、各部局の事務組織単位ごとに細分する。
　ニ.　三区分への配分は本年四月一日現在の各定員等に基づき算出した定員比率によるが、業務の集中化等により見直す。
　ホ.　各学部等への配分は、教官数、学生数、決算額などにより業務量を指数化し、ポイントによる按分比例で行う。
　ヘ.　各部局等の事務組織単位の配分は、当該部局等の事務組織の長にゆだねる。
　ト.　定員配分に当たって、全学的な事務機関を設置し、検討の上実施する。
六.　教室系事務職員は、事務組織の長の下に配置し、学部事務として一貫した業務遂行が必要である。教室系技術職員は人事交流になじめず、事務系職とは別の視点で考慮する必要があるが、定削の対象とする。行（二）職員は不補充が原則であり、その業務は外注等の見直しが必要である。
七.　部局間の共通事務の一元化、業務の本部集中化を検討する。
八.　部局等事務組織の統合・再編と定員再配置の実施は、平成十年度を目途とする。事務の集中化・一元化・減量化は可能なものから実施する。


平成十一年度新規概算要求の日程決まる

　十月二十一日（火）開催の評議会で、平成十一年度新規概算要求の日程が次のように報告された。
　部局提出期限は平成十年一月三十日（金）、ヒヤリング（予定）三月二日（月）から四日（水）、事項表評議会提出四月中旬、文部省要求事項決定（評議会）六月中旬である。
　


元駐日大使のコータッティ氏、日本が直面する諸問題を語る

　　十月二十四日（金）、総合科学部のＬ一〇二号講義室で元駐日英国大使のサー・ヒュー・コータッティ氏の学術講演会が開催された。講演題目は「二十一世紀に日本が直面する諸問題」。
　午後三時から開催されたこの講演会は、財団法人「広島大学後援会」の設立を記念して開かれたもので、会場は教職員や学生など約五百名が出席した。
　講演はきれいな日本語で行われ、「バランス」「責任」「個人」というキーワードから、二十一世紀に日本が直面する諸問題について率直に聴衆に語りかけた。
　格調高い講演内容は多くの参加者に深い感銘を与え、現在政府が取り組んでいる六大改革に対しても多くの示唆を与えたものと思われる。
　なお、講演はＲＣＣテレビが録画し、十一月四日午前二時二十六分から放送された。


大学審議会の「審議の概要」公表

　大学審議会の「大学院部会」、「マルチメディア教育部会」、「大学教育部会」の各部会の審議の概要が九月三十日に公表された。
　大学院部会では、昭和六十三年三月の発足以来、「大学院制度の弾力化について」、「学位制度の見直し及び大学院の評価について」、「学位授与機構の創設について」、「大学院の整備充実について」、「大学院の量的整備について」、「夜間に教育を行う博士課程等について」それぞれ答申が、そして「大学院の教育研究の質的向上」に関する審議のまとめの報告が行われており、今回、「通信制の大学院について」の審議概要が総会に報告された。
　将来の十八歳人口の減少をにらみ、各大学特に私立大学では、夜間や週末などを利用した授業を組み合わせた昼夜開講制の採用や夜間大学院の設置などのさまざまな取り組みが進められている。
　また、衛星通信や光ファイバーなどのマルチメディア技術やネットワークの普及などが急速に進んでおり、大学院レベルの学習を希望しながらも、地理的・時間的制約等からその実現に困難を伴う社会人の学習ニーズに、より適切に応えるためには、通信制の大学院の制度創設を必要としている。
　そのほか、「マルチメディア教育部会」では「『遠隔授業』の大学設置基準における取扱い等について」の答申が、「大学教育部会」では「高等教育の一層の改善について」の答申が出された。
　なお、詳細については文部省のホームページ（http://www.monbu.go.jp/）に掲載されている。 　


国立大学の独立行政法人化を正式審議決定

　九月二十六日付け科学新聞は以下のように報じている。
　行政改革会議は九月十七日の会議で、十月中旬に「国立大学の民営化、地方移管、日本型エージェンシー（独立行政法人）化」について審議することを決定した。国立大学の民営化、エージェンシー化の問題はもともと委員から出されたものではなく、大蔵省などが事務局を通じて人員削減のために出していたもので、委員と事務局側との間で考え方に大きな違いがあった。そのため、これまで行われた会議や八月の集中討議でも国立大学のエージェンシー化については、委員の間では話題に上がっていなかった。しかし、「九月十四日、行革会議が国立大学の独立行政法人化を断念した」と幾つかの新聞が報じたことで、行革会議で議題とする日程が初めて決まった。
　また民営化について、九月三十日付け読売は以下のように報じている。
　経済企画庁の経済研究所は二十九日、国立大学の民営化の可能性などを探る教育経済研究会（経済研究所の私的諮問機関）を十月一日に発足させる、と発表した。研究会は国立大学を民営化、独立行政法人化（日本版エージェンシー）などに移行させた場合に財政支出をどの程度削減できるのかという分析のほか、民営化した場合に教育水準の低下などデメリットの懸念などを検討する。
　これらについて原田学長は十月十三日に行われた学長インタビューの中で、「国立大学のエージェンシー化は難しい。しかし国立大学だけがリストラの嵐から逃れていると言われている。大学、学部が、“企業努力”によって特色を明確に出せば 国立大学として生き残れるであろう」と語った。


学会の秋、幕開け

　　九月二十五日、二十六日の両日、経済学部で日本オペレーションズ・リサーチ学会数理計画法特設研究部会（ＲＡＭＰ、Research Association of Mathematical Programming）のシンポジウムが開催された。
　数理計画法分野の最大の国際会議は三年ごとに開催されるＩＳＭＰ（International Symposium on Mathematical Programming）であるが、第13回ＩＳＭＰが一九八八年東京で開催されたのを機に、日本オペレーションズ・リサーチ学会に数理計画法特設部会が設けられ、今年で九年目を迎えている。
　今回のＲＡＭＰシンポジウムは経済学部の平木秀作教授を実行委員長に、工学部の尾~GAJFB025~俊治教授を副委員長にして経済学部視聴覚講義室で開催された。
　数理計画法とは何らかの評価尺度を最適化する計画を求める手法であり、生産計画問題、輸送計画問題、エネルギー資源問題、飼料配合問題など、その応用範囲は広い。今年のプログラムでは、これらへの応用を指向したテーマセッションが充実され、約一二〇名の参加者が熱心に意見交換を行った。
　また、九月二十四日から三日間、教育学部と学校教育学部では日本教育心理学会総会が開かれ、「今、改めて教育心理学の意義を問う」をメインテーマに、研究者や学生ら約八百人がシンポジウムや講演などで意見交換を行った。
　そして、九月二十七日から九月三十日まで、平成九年度日本水産学会秋季大会が、生物生産学部の中川平介教授を大会委員長にして総合科学部で開催された。約一千人の研究者が熱心に四件のシンポジウム、約五百件の研究発表に参加した。
　さらに十月に入って、二十六日には一九九七年度地理科学学会秋季学術大会が文学部で開催された。「地理学は生活をいかにとらえるのか」というテーマで、都市と住宅の問題や災害対策など身近な話題が取り上げられている。 　


野生ランの遺伝子を増殖、凍結保存

　理学部附属植物遺伝子保管実験施設（施設長＝近藤勝彦教授）では、タイなどに自生するバンダ属のセルレアやデニソニアーナなどの東南アジア原産の野生ランの増殖に取り組んでおり、このほど、遺伝子の増殖、凍結保存に成功した。
　現在、野生ランの自生地は減少しつつあり、これらの絶滅の恐れのあるランの復活に役立てることを検討している。
　増殖、凍結保存の方法は、まず、現地から取り寄せた種子を発芽させ、茎の先端の細胞（苗条原基）を同施設が開発した培養装置に試験管ごと入れて回転させ、一日中光を照射。細胞の発芽の方向と時間の感覚を失わせて分裂、増殖させた もので、さらに、増殖した細胞が内部から凍らないように乾燥機で水分を抜き、細胞が死ぬ直前にチューブに移し、摂氏マイナス一九六度の液体窒素に入れ、保存した。
　こうして増殖させ、凍結保存した野生ランは、進化や突然変異を起こさずに、現在と同じ種を五百年、千年後にも残せるという。さらに、乾燥法が簡単で比較的容易に普及できるため、自生地復活にも役立つとしている。
　今年の三月五日には、これらの研究成果に対して名古屋国際蘭会議学術賞を受賞している。


工学部の研究内容を出版

　工学部では、助手以上の教官一九四名の研究内容などを記載した『広島大学工学部』を三田出版会から出版した。印刷部数は二千部で本体価格は三一〇〇円。
　主な内容は、各類と共通講座の各講座のほか、機能性材料学と生命分子機能化学の二つの大学院講座、総合科学部の情報行動基礎研究講座を併せて全体を一二三グループに分け、それぞれの教官の研究内容と特長、今後の展望、経歴、所属学会、研究室人員、主要論文・著書などが記載されている。装丁はＡ５判で二九七頁。
　


学内で恒例の稲刈

　十月二十一日（火）夕方、生態実験園（理学部植物園北側に隣接）で近年恒例となった稲刈が行われた。
　学長、両副学長、事務局長や留学生らが、前日附属幼稚園児が刈り残した稲を刈り取り、植物園管理棟東側の空き地ではざ掛けした。
　この後、管理棟前で収穫祭が開かれ、五十名に及ぶ参加者を得て深まりゆく秋を満喫した。 　


キャンパス内の古墳時代遺跡で説明会

　 　去る十月四日（土）に東広島キャンパス内の山中池南遺跡第二地点の現地説明会が開かれた。主催は広島大学統合移転地埋蔵文化財調査委員会（委員長＝向山宏文学部長）で、大学の内外から約八十名の参加者があった。
　山中池南遺跡第二地点は理学部植物園の市道下見中郷線（通称広大通り）を隔てた東側に位置し、今年七月から発掘調査（一九九五年度より継続調査）を行っている。
　これまで、古墳時代後期（六世紀後半）の竪穴式住居跡二軒、土坑（貯蔵穴など）四基など多数の遺構・遺物を発見した。竪穴式住居跡は火災に遭っており、平面は方形で、六〜七×五メートルの規模となっている。
　一号住居跡では板石で造られた作り付けの竃が、二号住居跡では鍛冶炉・石組み炉などが見つかっており、二号住居跡では鉄の道具作りが行われていたことがわかった。
　未調査地区にはさらに住居跡が存在すると推定され、古墳時代後期の集落跡と考えられる。板石を多数用いて竃を築く例は県内でも類例がなく、古墳時代の鍛冶炉の検出も広島県南部では初めてである。山中池南遺跡第二地点周辺には須恵器の窯跡や集落跡が発見された陣ケ平西遺跡など同時期の遺跡が近接していくつか発見されており、アカデミック地区北東部から下見職員宿舎にかけての一帯は、鉄の道具や土器（須恵器）など手工業生産に携わる工人たちが生活していたムラであったと考えられる。

臓器移植法が施行

　脳死を「人の死」とみなし、移植手術を前提に脳死体を含む死体からの心臓、肝臓、腎臓などの臓器の摘出を認める「臓器移植法」と「臓器の移植に関する法律施行規則」が施行された。
　施行初日の十月十六日は、霞キャンパス内の広仁会館で「人として最期の素晴らしい贈り物〜角膜・腎臓移植を考える集い〜」（主催＝財団法人 ひろしま角膜・腎バンク、広島県地域保健対策協議会）が開催され、約百八十名が出席した。
　このキャンペーンには原田学長も友情出演し、イタリア留学の思い出話や移民の望郷の念を歌ったイタリア民謡「帰れソレントへ」など四曲を披露した。引き続き、「献眼者から角膜のみ直接採取する方法」と「インフォームド・コンセントとは？　正しく理解しよう」の二本の講演があった。
　臓器移植法は別名「臓器禁止法」といわれるほど厳しい運用が要求されており、広島県で唯一臓器提供病院となった医学部附属病院では、施行日の十六日までに臓器摘出の手順や脳死判定方法などについて最終確認を行い、脳死移植に備えた態勢を整えた。
　この手順は、脳死に陥った場合、本人が生前に臓器提供の意思があることを示す記録を残しており、近親の家人から同意が示された時、脳死判定医師団を組織し、法に従って適正に脳死判定を行い、臓器移植ネットワークに臓器提供者があることを連絡することになっている。
　松浦病院長は「これにより、ご厚意から臓器移植医療のために脳死体の内蔵臓器の提供の申し出があった際、これら臓器を活かす道が開かれた」と言っている。 　


ファクスによるがん相談始まる

　原爆放射能医学研究所の腫瘍外科では、ファクスによるがん相談を始めた。今年八月からファクス一台を設置して二十四時間体制で受け付けている。
　九月一日までに寄せられた相談件数は六十件となっており、疼痛や出血などの自覚症状や治療後の日常生活などの不安を訴える内容となっている。　ファクスを受け付けて相談にあたっているのは腫瘍外科の峠哲哉（とうげ・てつや）教授ら同外科の医師六人のほか、必要に応じて産婦人科や泌尿器科の医師らがあたっている。
　がん患者の年間罹患数は約五十万人と推定されており、一昨年のがん死亡者数は二十六万人を超え、依然として働き盛りの年代の第一位の死亡原因となっている。早期診断、治療は基本であり、このようなファクス相談が今後早期診断に大きな力 となることが期待されている。
　このような全国的にも珍しい試みに取り組んだ理由について峠教授は、「日頃心配はしていてもわざわざ病院まで行くのはちょっと…と言われる方々が案外多いのではないかと思って企画した。少しでも皆様のお力につながれば」と話している。


総科の藤井教授と折茂助手、工学部の松木助手、学会賞を受賞

　工学部の松木一弘助手は、九月二十四日に日本金属学会奨励賞を受賞した。また、総合科学部の藤井博信教授と折茂慎一助手も同日、「ナノ構造化したMg2　Ni-H系の特異な水素化特性とその発現機構」の論文により日本金属学会論文賞を受賞した。


湯浅名誉教授が日本翻訳文化賞を受賞

　「国際翻訳の日」の九月三十日、本学名誉教授（元文学部教授）で現梅光女学院大教授の湯浅信之氏が、翻訳詩集「ジョン・ダン全詩集」（名古屋大学出版会刊）で第三十四回日本翻訳文化賞を受賞した。十年の歳月をかけて翻訳作業を進めた同詩集は、若き日の恋を歌った「唄とソネット」五十五編をはじめ、風刺詩、宗教詩など計一六八編を収めている。
　日本翻訳文化賞は、一九五四年に日本ペン・クラブから翻訳部門が独立して設立された日本翻訳家協会が、翻訳文化の奨励を目指して六四年に創設された。
　昨年八月から今年七月までに出版された翻訳書のうち、出版・新聞社と、約二百人の会員から推薦された約百点が審査され、難解な詩のことばを平易な日本語で表した努力と丁寧な訳注などが評価され、ほかの一点とともに受賞した。


広島市内とキャンパスを結ぶ直通バスが開業

　十月一日（水）から広島市内のバスセンターと東広島キャンパスとが高速バスで直接結ばれ、大学会館前バス停で午前十時四十分から開業式が行われた。
　式には原田学長をはじめ、讃岐東広島市長、中国運輸局橋本広島陸運支局長などが出席し、以上の来賓のほかお客様代表二名や中国ジェイアールバスの濱野社長ら六名がテープカットを行った。
　なお、開業初日から十二日までの平均乗車率は一〇・八人となっており、総務課では、教職員、学生の利用の促進を呼び掛けている。


桜の木に寄贈札が掛かる

　八月下旬から九月上旬の穏やかな日和のなかで、教職員・学生のボランティアティアにより、次のとおり寄贈された桜の木に寄贈者の名札が取り付けられた。

（1）平成六年二月教職員から募金を募り南地区（プール添い）に植樹した一一七本（ソメイヨシノ）


（2）平成七年十月東広島市六奉仕団体（西条ロータリークラブ、東広島ロータリークラブ、東広島ライオンズクラブ、東広島ウエストライオンズクラブ、国際ソロプチミスト東広島、東広島青年会議所）から寄贈を受けた西地区（角脇川周囲の遊歩道添い）に植樹した八十本（ソメイヨシノ）
（3）平成九年三月東広島市六奉仕団体から寄贈を受けた北地区（事務局裏、大学教育研究センター前）に植樹した五十本（カンザシ、ヤマザクラ、マメザクラ、八重ザクラ）


学生アパートの立地展開と学生居住行動

「学生アパートの立地展開と学生居住行動」と題する研究報告が、我孫子隆氏（当時文学部学生）ら六名により取りまとめられた。
　この報告書は、平成七年度に文学部地理学教室内の「地理学生の会」が主体となって研究を行い、同年の第三十五回中四国学生地理学会において発表した内容をベースにしている。
　その後、作野広和、坪本裕之両氏（当時文学研究科院生）の助言を得て、同学生の会から我孫子隆、坂井康広、矢寺太一（以上、当時文学部学生）、熊原康博（当時教育学部学生）の各氏が中心となって学術論文として再構成して発表したもので、今年の六月に「地域地理研究」に十五ページにわたって掲載されている。
　大学院に進んだ我孫子隆氏は、「自分たちが暮らしている学生アパートがどのように立地しているのか、あるいはその立地に変化があるのかという素朴な疑問から、地理学徒の有志で調査を始めました。幸い、広大生協不動産部の方々に快くデータを提供していただき、論文としてまとめることができました。西条に下宿している学生が、感覚的に理解していることをデータをもとに確かめられた点には満足しています。今後も学生アパートの立地の変化には興味をもって調査をしていきたい」と語っている。

9月7日以降の広大生の事故（西条警察署管内）

月日（曜）・時間 場所 車種 事故の形態
9.7（日） 0：40 西条中央7丁目 市道 ○原付 単独（石垣）
9.7（日） 23：45 黒瀬町国近 Ｒ375 ○軽乗×普乗 正面衝突
9.11（木） 13：10 八本松町吉川 県道 普貨×○原付 出会い頭
9.13（土） 11：20 黒瀬町乃美尾 Ｒ375 ○軽乗×普乗 正面衝突
9.18（木） 11：00 西条町田口 県道 普乗×○普乗 正面衝突
9.19（金） 7：45 西条町下見 市道 ○普乗×○原付 右折・追越し
9.22（月） 10：30 西条町下見 市道 自転車×○軽乗 出会い頭
9.24（水） 10：50 西条昭和町 県道 普乗×○原付 左折巻き込み
9.24（水） 19：00 八本松町宗吉 Ｒ2 ○普乗×普貨 追突
9.25（木） 16：15 鏡山2丁目 市道 普乗×○普乗 出会い頭
9.25（木） 19：40 鏡山2丁目 私道 ○原付×○歩行者 直進、同一方向へ歩行中
9.26（金） 19：00 西条町西条東 市道 ○自二×○原付 出会い頭
9.28（日） 8：40 八本松町原 県道 普乗×○自二 出会い頭
10.1（水） 7：35 西条町下見 市道 ○原付×自転車 離合時の接触
10.2（木） 18：10 西条町下見 市道 原付×○自転車 正面衝突
10.6（月） 18：40 西条町下見 県道 普貨×○普乗 追突
10.8（水） 13：35 西条町田口 県道 ○普乗×軽乗 正面衝突（軽乗の運転手重傷）
10.9（木） 23.05 西条町御薗宇 市道 ○軽乗×普貨 右折・直進
10.17（金） 8：10 八本松東3丁目 Ｒ486 ○普乗×普乗 追突
10.17（金） 13：15 鏡山2丁目 市道 軽乗×○自転車 出会い頭
　 ○は広大生 　
広大フォーラム29期4号　目次に戻る