評議会だより
平成十一年十二月二十七日
☆報告事項
一、「二十一世紀の広島大学像マスタープラン部会」から、広島大学の改革の方向として大学院・研究センター等全学整備構想案の中間報告があり、次回の評議会で意見を聴き、さらに部会で個別的事項も検討し、改めて最終報告を提案する旨、報告があった。
二、平成十二年三月の卒業予定者の就職状況等について報告があり、今後の計画及び各部局等へ内定状況の徹底した追加調査及び就職ゼミ等の強化依頼があった。
三、平成十二年度新規概算事項に関して、教育学研究科の新設、社会科学研究科マネジメント専攻の新設、理学研究科の重点化、教育学部及び学校教育学部の改組、歯学部等の入学定員の改訂、高等教育研究開発センターの設置、医学部附属病院血液浄化療法部の新設、就職課の設置、の内示があった旨報告があった。
☆議事
一、前回の評議会において承認された「管理運営の在り方について\学校教育法等の一部分改正に伴う対応\」答申に基づき、「広島大学評議会規程の全部改正」、他三件が審議され、「広島大学評議会規程の全部改正」、「広島大学評議会規程第二条第十号に規定する評議員の選出基準の制定」及び「評議員の選出方法に関する申し合せ」については、平成十二年四月一日から制定施行することとし、平成十二年四月三日開催の評議会において追認することが承認された。「広島大学運営諮問会議規程」については、本日付けで制定し、平成十二年四月一日から施行することが承認された。改正の要点は、
（一）評議会規程の全部改正関係
・評議会の構成員については、部局長を除く部局選出評議員を二名から一名とした。
（第二条第八号及び九号関係）。評議会の議に基づき学長が指名する教員として、全学委員会の委員長及び学内共同教育研究施設の長等のうちから十二名を評議員とした
（第二条第十号関係）。
・評議員の任期については、評議会の議に基づき学長が指名する教員について任期を規定（第三条関係）。
・評議会の審議事項を規定（第四条関係）。
・部会の設置については、評議会から付託された事項を審議叉は処理するため、部会を置くことができるよう規定（第十条関係）。
・情報の公開については、個人情報等で公開が不適当と認められるものを除き、情報の公開に努めることを規定（第十一条関係）。
（二）広島大学評議会規程第二条第十号に規定する評議員の選出基準の制定関係
・選出基準を規定。
（三）広島大学評議会規程の評議員の選出方法に関する申合せの制定関係
・「広島大学評議会規程第二条第十号に規定する評議員の選出基準」に基づき選出された全学委員会の委員長及び学内共同教育研究施設の長等について、具体的に委員長及び施設長等を規定。
・その構成は、全学委員会の委員長については、連絡調整会議の意見を聴いて、学内共同教育研究施設の長については、センター長懇談会の意見を聴いて決定。
（四）広島大学運営諮問会議規定の制定関係
・本学に、国立学校設置法等に基づき、本学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者若干名で構成する運営諮問会議を設置（第一条及び第二条関係）。
・運営諮問会議の審議事項を規定（第四条関係）。
・運営諮問会議規程に、具体的な会議の運営について、会長及び副会長を置き、運営会議の議決定足数及び本学の職員の出席等を規定（第五条及び六条関係）。
二、任期制の導入について、人事部会から「広島大学の教員の任期に関する規程」案が提出され、任期を定めて任用する教員に対する人事交流委員会の機能及び優遇措置について、平成十二年四月からの導入を目途として検討した旨報告があり、各部局に持ち帰り検討の上、大幅な修正等がなければ次回評議会で承認することが承認された。
三、本学における「大学の知的資源を活かしたシンクタンク」の設置について、部局長会議の下に設置されたシンクタンク機構検討ワーキンググループより「広島大学シンクタンク機構」の概要説明があり、シンクタンク部門に調査部門及び広報部門を包括した新しいシステムとして「大学情報サービス室」の設置を提案しており、具体の検討を部局長会議に付託することが承認された。
四、大学計画委員会から、新たな評価システムとして、自己点検・評価も包括した統合的な新しい評価システムを構築するための「学内評価委員会」の設置が提案され、具体の検討を部局長会議へ付託することが承認された。
五、平成十二年度教官当積算校費等の配分案が財政部会より提案された。提案内容の概略は、
（一）外部資金導入量の増大を図る必要があるため、外部資金受入額、科学研究費受入件数に応じた配分を行う。
（二）博士後期課程学生数の増加を図るため、博士後期課程学生の教育支援経費を共通経費の一部から充当する。
（三）総合大学としての本学の活力を高める必要があるため、文理のジョイントプロジェクトの研究支援を奨学寄付金のオーバーヘッドでまかなうこと。これらを骨格として無理のない配分比率として、共通経費額（二〇）、基礎配分額（六十五）、競争配分額（十五）（文系及び理系によって若干異なる）が提案された。部局持ち帰り検討後、次回評議会で審議することが承認された。
六、学位に関する取扱いについて、国際化・外国人留学生への対応及び全学的統一を図る必要性から、学位に関する具体的検討事項を部局長会議に付託することが承認された。
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