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産学官連携関連
ここでは、地域の民間企業等と大学との関わりという視点から、このテーマを取り上げます。これは両者間での共同研究、受託研究、共同研究員の受入れ等を通して、地域産業界の技術開発ならびに学術交流を推進しようというものです。これらのことはこれまでも工学部を中心に実施されてきましたが、今後は大学全体として積極的に進めるために新たに本学に開設された機関が、「広島大学地域共同研究センター」(サイエンス・パーク内)であり、「広島大学大学情報サービス室」です。前者は平成七年四月に、後者は平成十二年七月にそれぞれ設置されました。
また、工学研究科において実施されている、地域との産学共同の例を紹介します。
また、工学研究科において実施されている、地域との産学共同の例を紹介します。
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「地域共同研究センター」とは?
( http://home.hiroshima-u.ac.jp/techrd/ )
当センターでは、産学官の共同研究、受託研究、共同研究員の受入れ等、技術開発に関する相談、各種の技術研究会、技術研修員の受入れ、特許相談(学内研究者の特許支援)等を行うとともに、独自の研究活動を進めることにより、地域産業の活性化や新産業の創出を目指しています。主な研究分野は、熱エネルギー、新材料・新素材、CAD/CAM(コンピュータを用いた設計/加工)、環境、生物資源、・新エネルギー素材、バーチャルリアリテイ(仮想現実)、光デバイスです。
当センターでは、産学官の共同研究、受託研究、共同研究員の受入れ等、技術開発に関する相談、各種の技術研究会、技術研修員の受入れ、特許相談(学内研究者の特許支援)等を行うとともに、独自の研究活動を進めることにより、地域産業の活性化や新産業の創出を目指しています。主な研究分野は、熱エネルギー、新材料・新素材、CAD/CAM(コンピュータを用いた設計/加工)、環境、生物資源、・新エネルギー素材、バーチャルリアリテイ(仮想現実)、光デバイスです。
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「大学情報サービス室」とは?
( http://home.hiroshima-u.ac.jp/huieo/ )
当サービス室は、大学の社会連携の窓口役として、大学の持つ知的資源を活用し社会と大学との連携を推進するために設置された組織であり、産学官連携もその主要テーマの一つとして積極的に取り組んでいます。
地域共同研究センターが産業技術に関する具体的な共同研究の推進を行うのに対して、サービス室では学術情報に関する大学の窓口役や多様な社会連携事業のコーディネート役を果たすとともに、学内の知的資源活用システムの整備などを行っています。
(詳しくは、本誌三十三期二号五ページを参照)
当サービス室は、大学の社会連携の窓口役として、大学の持つ知的資源を活用し社会と大学との連携を推進するために設置された組織であり、産学官連携もその主要テーマの一つとして積極的に取り組んでいます。
地域共同研究センターが産業技術に関する具体的な共同研究の推進を行うのに対して、サービス室では学術情報に関する大学の窓口役や多様な社会連携事業のコーディネート役を果たすとともに、学内の知的資源活用システムの整備などを行っています。
(詳しくは、本誌三十三期二号五ページを参照)
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「地域共同研究センター」における最近の活動
当センターでは、地域産業の復興および新しい産業を創り出すために、技術移転を活発に行っており、特に以下の二点について重点的に活動しています。技術シーズ(製品化につながる技術の芽のこと)の特許化とその流通。地域産業界等に対する技術相談。大学側にある技術シーズは、それが特許という形で表現・保護され、産業界に流通することが重要です。そこで当センターでは、特許相談室を設け、大学研究者の特許出願の手助けをするとともに、技術シーズを特許化し、それを流通させることを目指しています。その結果、平成十一年九月から平成十三年二月までに、特許を二十五件出願し、十一件が出願準備中です。技術相談は、地域産業界等の方々のための、研究開発や技術的問題に対する相談です。その件数も平成十二年度の実績で、九十九件を数え、化学・機械・電子・電気・土木・建築等の広い分野からのご相談を受けました。
当センターでは、地域産業の復興および新しい産業を創り出すために、技術移転を活発に行っており、特に以下の二点について重点的に活動しています。技術シーズ(製品化につながる技術の芽のこと)の特許化とその流通。地域産業界等に対する技術相談。大学側にある技術シーズは、それが特許という形で表現・保護され、産業界に流通することが重要です。そこで当センターでは、特許相談室を設け、大学研究者の特許出願の手助けをするとともに、技術シーズを特許化し、それを流通させることを目指しています。その結果、平成十一年九月から平成十三年二月までに、特許を二十五件出願し、十一件が出願準備中です。技術相談は、地域産業界等の方々のための、研究開発や技術的問題に対する相談です。その件数も平成十二年度の実績で、九十九件を数え、化学・機械・電子・電気・土木・建築等の広い分野からのご相談を受けました。
(地域共同研究センター長 中村信人)
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「大学情報サービス室」における最近の活動
当サービス室で取り組んでいる産学官連携の推進事業としては、経済団体や行政との継続的な連携体制の構築や、地域の産学官連携プロジェクトへの参加、大学の知的資源の活用のための学外への窓口役などのほか、特許等の大学の知的財産の活用システムの整備などがあります。
各種経済団体や行政などと日常的に協議を進めており、組織と組織との継続的な連携体制の構築をめざしています。このような協議の中から、(社)中国地域ニュービジネス協議会や中国経済産業局と共催での産学官連携フォーラムなどが生まれています。地域の産学官連携については、地元東広島市と賀茂郡五町の広域産業振興ビジョンの調査を受託しています。商工会議所・商工会、行政、大学等によって構成された場において、地域の経済団体の機能強化や産学連携による共同研究、技術移転の促進、学生や教員も利用できるベンチャー企業インキュベーション施設の設置などが議論されており、当サービス室では、学内の教員の協力を得てその取りまとめを行っています。このほか、大学で開発された技術の企業への移転のための組織づくりの提言や学内の知的財産の取り扱い制度についての調査研究なども行っています。
当サービス室で取り組んでいる産学官連携の推進事業としては、経済団体や行政との継続的な連携体制の構築や、地域の産学官連携プロジェクトへの参加、大学の知的資源の活用のための学外への窓口役などのほか、特許等の大学の知的財産の活用システムの整備などがあります。
各種経済団体や行政などと日常的に協議を進めており、組織と組織との継続的な連携体制の構築をめざしています。このような協議の中から、(社)中国地域ニュービジネス協議会や中国経済産業局と共催での産学官連携フォーラムなどが生まれています。地域の産学官連携については、地元東広島市と賀茂郡五町の広域産業振興ビジョンの調査を受託しています。商工会議所・商工会、行政、大学等によって構成された場において、地域の経済団体の機能強化や産学連携による共同研究、技術移転の促進、学生や教員も利用できるベンチャー企業インキュベーション施設の設置などが議論されており、当サービス室では、学内の教員の協力を得てその取りまとめを行っています。このほか、大学で開発された技術の企業への移転のための組織づくりの提言や学内の知的財産の取り扱い制度についての調査研究なども行っています。
(大学情報サービス室長 馬場榮一)
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即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業「家庭用インテリジェントサーバーの研究開発」について
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する平成十二年度補正「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に、工学研究科複雑システム工学専攻の金子真教授らの研究グループによる「家庭用インテリジェントサーバーの研究開発」が採択されました。この事業では、大学、企業、国等の試験研究機関が研究共同体(地域新生コンソーシアム)を組んで、大学等が蓄積してきた独創的研究成果(技術シーズ)を活用し、研究開発を行います。そして、地域との連携を図りながら、新規産業の創出に貢献するような製品・サービスの開発を目的としています。
研究開発する家庭用インテリジェントサーバーの概念図を図に示します。近い将来インターネットを中心としたIT革命が家庭内にまで波及すると考えられており、わが国で開始される超高速インターネットサービスは、生活やビジネスを根本から変革する可能性を秘めています。また、わが国は世界に類のない超高齢化社会に突入しようとしており、地域のメディカルセンターと家庭との間でメディカル情報を交換したり、外部携帯機器からインターネットを介して家電機器を管理・操作するといったネットワーク関連の技術開発が脚光を浴びてきています。このような家庭内情報サービスを考える場合、家電機器とネットワークを接続するためのインタフェース、あるいは、データの漏洩を防止するセキュリティ技術の確保が重要な課題となります。研究開発テーマ「家庭用インテリジェントサーバーの研究開発」では、図に示すように各種家電機器やセンサと容易に接続でき、かつ、高いセキュリティ機能を備えた安価で小型の家庭内インテリジェントサーバーを研究開発しています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する平成十二年度補正「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に、工学研究科複雑システム工学専攻の金子真教授らの研究グループによる「家庭用インテリジェントサーバーの研究開発」が採択されました。この事業では、大学、企業、国等の試験研究機関が研究共同体(地域新生コンソーシアム)を組んで、大学等が蓄積してきた独創的研究成果(技術シーズ)を活用し、研究開発を行います。そして、地域との連携を図りながら、新規産業の創出に貢献するような製品・サービスの開発を目的としています。
研究開発する家庭用インテリジェントサーバーの概念図を図に示します。近い将来インターネットを中心としたIT革命が家庭内にまで波及すると考えられており、わが国で開始される超高速インターネットサービスは、生活やビジネスを根本から変革する可能性を秘めています。また、わが国は世界に類のない超高齢化社会に突入しようとしており、地域のメディカルセンターと家庭との間でメディカル情報を交換したり、外部携帯機器からインターネットを介して家電機器を管理・操作するといったネットワーク関連の技術開発が脚光を浴びてきています。このような家庭内情報サービスを考える場合、家電機器とネットワークを接続するためのインタフェース、あるいは、データの漏洩を防止するセキュリティ技術の確保が重要な課題となります。研究開発テーマ「家庭用インテリジェントサーバーの研究開発」では、図に示すように各種家電機器やセンサと容易に接続でき、かつ、高いセキュリティ機能を備えた安価で小型の家庭内インテリジェントサーバーを研究開発しています。
(大学院工学研究科 辻敏夫)
経済社会関連
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経済学部附属地域経済システム研究センター
( http://www-cres.senda.hiroshima-u.ac.jp/ )
地域経済システム研究センターは、平成元年に文部省令により経済学部附属の研究施設として設置された地域経済研究センターが新たに改組され、平成十一年四月に発足した研究施設です。
当センターは地方分権型社会における地域の自立的な発展のための地域経済研究と地域間の連携・協力のもとで環瀬戸内経済文化圏を形成することに関連した研究を行うことを目的としています。地域の経済社会そのものを研究対象としているため、研究施設を主要な行政機関や企業が集積する広島市内の東千田キャンパスに配置しています。
主な活動としまして、毎年地域経済研究集会を開催して基調講演・パネル討論会・シンクタンクによる研究報告会を実施しています。また、センターの支援団体である地域経済研究推進協議会の支援を受けて助成研究と寄付講義の開講を行っています。そして、研究成果は大学院での社会人指導により社会へ還元すると共に、インターネットを通じて広く公開しており、センター紀要や各種研究報告書の全文検索が可能になっています。
地域経済システム研究センターは、平成元年に文部省令により経済学部附属の研究施設として設置された地域経済研究センターが新たに改組され、平成十一年四月に発足した研究施設です。
当センターは地方分権型社会における地域の自立的な発展のための地域経済研究と地域間の連携・協力のもとで環瀬戸内経済文化圏を形成することに関連した研究を行うことを目的としています。地域の経済社会そのものを研究対象としているため、研究施設を主要な行政機関や企業が集積する広島市内の東千田キャンパスに配置しています。
主な活動としまして、毎年地域経済研究集会を開催して基調講演・パネル討論会・シンクタンクによる研究報告会を実施しています。また、センターの支援団体である地域経済研究推進協議会の支援を受けて助成研究と寄付講義の開講を行っています。そして、研究成果は大学院での社会人指導により社会へ還元すると共に、インターネットを通じて広く公開しており、センター紀要や各種研究報告書の全文検索が可能になっています。
(地域経済システム研究センター長 戸田常一)
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