| 第43回評議会 平成16年3月16日（火） 15時7分〜16時18分 ☆報告事項 一 国立大学法人広島大学における規則の整備について 法人化に伴い廃止・制定する諸規則の一覧が学長から提示され、塩谷事務局長から規則の整備状況の報告があった。 二 国立大学法人広島大学における運営組織等について 法人化後の運営組織として「国立大学法人広島大学運営組織図」と「国立大学法人広島大学設立構想（運営組織編）」（未定稿）が学長から提示され、高橋副学長から運営組織等の概要の報告があった。 三 広島大学特別研究員の採用について 八研究科から十二名、七プロジェクトから七名の申請があり、合わせて七名を選考した旨、内田財政部会座長から報告があった。 四 広島夕学講座について 平成十五年十月から試験的に開講してきた社会人向けの講座（夕学講座）を、いくつかの改善を行って平成十六年度も継続実施することとした旨、高橋副学長から報告があった。 五 審査会の状況について 評議会の下に置かれている二つの審査会は現在審査継続中のため、法人化後においては、その審査内容及び審査結果等を、教育研究評議会に引き継ぐこととしたい旨、学長から報告があった。 六 学術顧問の継続について 本学学術顧問である小和田恆、藤家洋一両氏について、四月一日以降も学術顧問を継続してお願いしたい旨、学長から報告があった。 最後に学長から、法人化後の経営協議会委員・副学長理事等・学長補佐各予定者の氏名の報告の後、今回が国立大学広島大学としての最後の評議会であること、また三月三十一日をもって退任する評議員等へのねぎらいの言葉があり、評議会は幕を閉じた。 （平成十五年度広報委員会委員長 平野敏彦） ※第一回および第二回教育研究評議会〔四月一日（木）〕および臨時教育研究評議会〔四月十三日（火）〕には、広報委員長は出席（オブザーバー）していませんので、報告できません。 第三回教育研究評議会 平成16年4月20日（火） 15時5分〜17時15分 ☆議 事 一 学長選考会議委員の選出について 四月十三日（火）開催の臨時教育研究評議会からの継続審議であるが、五名の標記委員の選出方法を決定し、それに基づいて委員を選出したい旨、学長から提案があった。『選出についての申合せ（案）』の三種類の案について、高橋副学長から説明が行われた後、挙手により『候補者を四つのグループに分け、全員が各グループから一名ずつを投票し、残りの一名は、全体の候補者から投票し、選出する』案が決定された。この選出方法に基づき、投票の結果、中原忠男、谷口雅樹、井内康輝、有本 章、および岡田光正の五名の評議員が標記委員に選出された。なお、任期は一期（平成十七年五月まで）である。 ☆報告事項 一 広島大学の広報戦略の基本方針と実施体制について 旧広報戦略検討ＷＧによる報告書について、学長及び椿副学長（旧ＷＧ座長）から報告があった。今後、この報告書を基に、情報政策室が中心となって、大学全体の広報活動の実施方法と推進体制の検討を進めることになるので、提言等は情報政策室に寄せて欲しい旨の説明があった。 二 評価委員会の委員について 標記委員会規則に基づき、次の十名を最初の委員に任命する旨、学長から報告があった―羽田貴史（委員長）、安原義仁、松本堯生、北村 充、上 真一、太田 茂、村澤昌崇（以上教員）、田村博幸、飛田郁也、宮脇克也（以上職員）。 三 大学運営戦略会議について 学長、副学長、学長補佐を構成員とし、学長の諮問機関及び上記構成員間の意見交換の場として、標記組織を設置することとした旨、学長から報告があった。なお、企画立案のためＷＧを設置し、教職員の参加を依頼することもあるため、その節は協力をお願いしたい旨の説明があった。 四 時間外労働及び休日労働に関する労使協定について 職員を対象とする、標記に関する各事業所毎の労使協定書の内容について、塩谷副学長から報告があった。今後、時間外労働の縮減対策を進め、部局においても改善に取り組む必要がある旨の説明があった。 五 平成十五年度後期「広島大学研究支援金」の採択研究課題について 標記『文・理ジョイントプロジェクト』には六件の応募のうち二件（計四百万円）が採択され、『特定課題プロジェクト』には十四件の応募のうち八件（計千四百万円）が採択された旨、利島文・理ジョイントプロジェクト審査委員会委員長から報告があった。各採択研究課題代表者は、前者は佐野眞理子、木平健治、後者はフンク・カロリン、渡邉一雄、岡本祐子、奥村 誠、土田 孝、中川平介、藤田正範、川野徳幸の各教員である。 六 平成十六年度「特色ある大学教育支援プログラム」について 標記に十件の応募があり、ヒアリングの結果、下記の申請プログラムを選定の上、大学基準協会へ申請を行った旨、高橋副学長から説明があった―取組名称「高等教育のユニバーサルデザイン化」│総合大学における障害学生就学支援│。 七 ＴＯＥＩＣ（Ｒ） ＩＰ試験実施について 平成十六年度から、外国語教育研究センターに標記実行委員会を置いて、試験の企画立案及び実施の統括を行うこととした旨、学長から報告があった。なお、第一回試験（平成十六年度入学者全員）は平成十六年五月十五日（土）であり、第二回試験（平成十六年度生及び平成十五年度生）は平成十七年二月の予定である。なお、本年度からこの試験結果を外国語科目の単位として認定できる。 八 平成十六年度個別学力検査等の実施状況について 学長から、標記結果と過去五年間の推移についての報告があった。 九 科学研究費補助金の交付前使用に係る取り扱いについて 文部科学省から、場合によって立替払いしてよいとの通知があったため、本年度から校費による立替払いを実施する旨、番匠財務部長から報告があった。ただし、そのための申請が必要であるし、無制限ではない旨の説明があった。 十 平成十五年度プロジェクト研究センターの設置について 三十件の応募があり、研究拠点推進室での審査の結果、八プロジェクト研究センターを採択した旨、利島学術室研究拠点推進会議座長から説明があった。研究代表者は、岸田裕之、山中昭司、秀 道広、浅原利正、杉山政則、山脇成人、河野修興（以上平成二十一年三月末日迄）、および畠中憲之（平成二十年三月末日迄）の各教員である。 十一 三月の評議会以降の主な行事及び今後の予定について 標記について学長から報告があった。なお、次回の教育研究評議会は五月十八日（火）開催予定である。 （平成十六年度広報委員会委員長 福岡正人） |